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国内3万件超の民泊データを活用したデータ解析サービスの販売を開始

株式会社HUBeesのプレスリリース2016年 05月 31日

 株式会社HUBees(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮田知、以下:ハビーズ)と、親会社の株式会社メタップス(本社:東京都新宿区、代表取締役:佐藤航陽、以下:メタップス)は、国内3万件以上の民泊データを保有しているジェイピーモバイル株式会社(本社:京都府京都市下京区、代表取締役:田中良介、以下:ジェイピーモバイル)と連携し、民泊物件の収益予測や不動産投資戦略に活用できるデータ解析サービスの販売を6月より開始いたします。

 昨今、民泊事業は世界的に注目を集めており、民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)が世界191ヵ国/200万件以上の物件を掲載し、急成長を遂げているように民泊市場は需要供給ともに拡大を続けております。

 また、日本国内においては訪日外国人が2015年には過去最高の約2,000万人となり、日本政府からは2020年の東京オリンピックに向けて4,000万人の訪日客、8兆円の消費額という新たな目標値が示されました。現在、宿泊施設の不足が懸念されるなか、東京都大田区が2016年1月に民泊条例を施行するなど、行政主導による規制緩和の動きも始まり、新たなビジネスとしての民泊事業に注目が集まっています。

 このような背景を受け、行政だけでなくホテル業界や不動産事業者などは、空室を活用した民泊事業への参入を検討し始めております。

 ハビーズとメタップスでは、これまで培ってきたビッグデータ解析技術と賃貸不動産決済事業での経験を活かし、ジェイピーモバイルの持つ国内3万件以上の民泊データの解析結果をもとに、民泊事業への参入・投資を検討している企業に対し、データ解析サービスの販売を開始いたします。

 民泊事業への新たな参入・投資を検討している企業は、このデータ解析サービスを利用することにより、事業展開予定地域での稼働率・賃料などの運営状況を一目で把握することができるため、正確な収益予測に基づいた価格戦略、不動産投資戦略立案が可能となり、リスクを最小限に抑えることができます。また、不動産物件のバリュエーションなどに必要な情報を解析し提供することで、民泊事業の活性化を目指します。

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掲載日
2016年 05月 31日
タグ
ホテル 不動産 賃貸 決済 民泊

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