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90%の企業が不安!精神障がい者の雇用に関する企業アンケート~障がい者総合研究所調べ~

株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース2015年 12月 11日

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ/本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、障がい者雇用に取り組む企業担当者94名に対し、「精神障がい者の雇用に関するアンケート調査」を実施しました。厚生労働省が発表した「平成27年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、民間企業における障がい者の雇用数は年々増加し、特に精神障がい者の増加が顕著になっています。一方で、本調査では、精神障がい者の雇用に対する企業担当者の不安の声が多く聞かれており、多くの企業が不安を感じながら採用活動をしている実情が伺えます。

<障がい者雇用の現状>
民間企業では従業員数の2.0%以上の障がい者の雇用が法律で義務付けられており、各企業は障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。雇用数は年々増加傾向で、特に精神障がい者の伸び率が高く、平成27年は前年比25%増となりました。

<企業へのアンケート調査より>
今回の調査では、多くの企業が不安を感じながら精神障がい者の採用活動に取り組んでいる事が分かりました。「スキルや能力に期待している」という声がある一方、「体調および勤怠が安定して働けるか」という点に強い不安があるようです。
本調査では、精神障がい者の入社後の定着が上手くいっていると回答した企業、上手くいっていないと回答した企業を比較し、上手くいっていると回答した企業の特徴について分析しました。
その結果、「社内の障がいへの理解」が重要だと判明しました。

※詳細は障がい者総合研究所のホームページをご確認ください。
 http://www.gp-sri.jp/

ジャンル
調査・研究結果
業界
教育・資格・人材
掲載日
2015年 12月 11日
タグ
障がい者 雇用 就職 精神 雇用率
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