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「新電力バンク」への提携新電力が10社(業界最多)を超えました。

商業支援組合合同会社のプレスリリース2015年 10月 26日

「新電力バンク」では、売り手市場である電力業界に風穴を開けるべくクライアント側の立場で提携新電力との料金値下げ交渉を無料で行っています。
その活動が認知されつつあり、現状の加盟店(代理店)数は30社超(現在も増加中)、「新電力バンク」を介した接続契約電力も10万kW超となっており、実働下位の新電力を凌ぐ供給仲介量となっています。

2015年10月現在、新電力は700社以上存在しています。しかし、実稼働している新電力は60社前後しかなく、その中で、積極的に販売活動を行っているのは30社前後です。
また、それぞれの新電力で料金算出方法が異なり、クライアントの電力利用状況、利用エリアによって8割以上の確率で断られてしまいます。稀に、削減額が提示されても、単一新電力の見積金額では自由に料金設定できるため適正な価格を判断できません。

この売り手市場の新電力業界で、「新電力バンク」は、たった1分程度のお申込みにより、最大10社を超える新電力と『無料』で経費削減の交渉を行う事ができるのです。

また、部分供給対応可能な新電力3社(業界最多)とも提携しており、今までメリットを出すことが出来なかった施設に於いても削減額を提示でき、その受託率は99%以上になっています。

電力の全面自由化をにらみ、現在の電気料金が適正な料金なのか、確認する時期に来ているのではないのでしょうか。

※新電力(PPS)とは、特定規模電気事業者といい、2016年4月より全面自由化(電力会社を自由に選ぶ事ができる)される予定で、2000年より段階的な電力の自由化が進み、現在は6kV以上(高圧電力)を受電している施設で電力会社を選択する事ができます。

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商業支援組合合同会社
サポート担当 梅村
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ジャンル
経営情報
業界
素材・化学・エネルギー・運輸
掲載日
2015年 10月 26日
タグ
新電力 削減 電気料金 電気代 部分供給

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