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中堅中小企業におけるマイナンバー制度の意識調査 第2弾 対応を進めている企業は6月時点6%、8月は倍以上の15.7% 対応策を決めていない企業は6割が「対応時期も決めていない!」 1番困っていることは 「対策が不明確」という実態!? スターティア調べ

スターティア株式会社のプレスリリース2015年 08月 25日

スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)は、従業員数300名以下の中堅中小企業に勤務し、人事総務・経理を担当する20歳から59歳までの経営者・役員、会社員に対して、2015年8月6日から8月11日にかけて「マイナンバー制度への意識調査第2弾」を実施し、結果を発表いたします。

▼第1弾: 同年6月1日から6月3日調査実施▼
https://www.startia.co.jp/_wsp/wp-content/uploads/2015/06/150623.pdf

【調査概要】
・集計期間:2015年8月6日~2015年8月11日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:従業員数300名以下の中堅中小企業に勤務し、
人事総務・経理を担当する
       20歳から59歳までの経営・役員・会社員 
・調査人数:423名

【サマリー】
・マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業は6月時点6%、8月は倍以上の15.7%

・マイナンバー制度への対応策を決めていない中堅中小企業は6割が「対応時期も決めていない」

・マイナンバー制度への対応で困っていること上位は、「対策内容が不明確」(38.2%)、「業務量の増加」(29.1%)、「社内に詳しい担当がいない」(25.5%)

・マイナンバー制度への具体的な対応施策上位は、「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、または更新」(43.6%)、「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」(37.6%)

◆マイナンバー制度への対応を進めている中堅中小企業は6月時点6%、8月倍以上の15.7%

第1弾(2015年6月1から6月3日実施調査)で中堅中小企業(従業員数300名以下)に勤務する情報システム担当者に対し、マイナンバー制度への対応準備を進めているかと質問したところ6%にとどまった。本アンケート調査では、人事総務・経理を担当しているユーザーに同様の質問をしたところ、2倍以上の15.7%となった。職務が異なるため一概には比較できないが、6月時点で「情報収集段階」だった企業が8月に入り、本腰を上げて対応の策定に取り掛かったことがわかる。

◆マイナンバー制度への対応策を決めていない中堅中小企業は6割が「対応時期も決めていない!」

中堅中小企業(従業員数300名以下)に勤務し、人事総務・経理を担当し、マイナンバー 制度への対応策定をまだ行っていないと回答したユーザーに対し、いつまでに対応策を決める  予定かと質問したところ、「わからない」と答えた企業は62.2%となった。本年10月にマイナンバーが通知され、来年1月から運用が開始されるが、通知される前 (本年9月)までに対応策定を決めると答えたのは10.4%。運用前(来年1月)までに策定を決める企業は18.4%。現段階でマイナンバー制度への対応策定を行っていない企業は、運用が開始してから対応に取り掛かる割合の方が多いことがわかった。

◆マイナンバー制度への対応で困っていること上位は、「対策内容が不明確」(38.2%)、      「業務量の増加」(29.1%)、「社内に詳しい担当がいない」(25.5%)

中堅中小企業(従業員数300名以下)に勤務し、人事総務・経理を担当していると回答した ユーザーに対し、マイナンバーへの対応で困っている事は何かと質問したところ、「必要な対策内容が不明確」(38.2%)が最も多く、続いて「業務量の増加」「社内に詳しい担当者がいない」と なった。一方、情報収集の方法では群を抜いて「セミナー(無料)」(31.8%)が上位に挙がった。マスメディアやSNSから発信する一般知識やサービスの情報だけでなく、より実務業務に近い 情報・知識を求めていることが伺える。

◆マイナンバー制度への具体的な対応施策上位は、「人事・会計などのパッケージソフト  ウェアを新規導入、または更新」(43.6%)、「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」(37.6%)

中堅中小企業(従業員数300名以下)に勤務し、人事総務・経理を担当していると回答し、マイナンバー制度への対応策定を行っていると回答したユーザーに対し、具体的な施策は何かと質問したところ、4割を超えたのが「人事・会計などのパッケージソフトウェアを新規導入、   または更新」「マイナンバー専用収集・保管システムの導入」「マイナンバーに関する社員教育の実施」であった。

スターティアでは本アンケート調査をもとに、マイナンバーに特化したサービスプランの提供や企業のマイナンバーを扱う(人事総務・経理・情報システム部門担当者)向けのセミナーを随時開催する予定でいる。

■会社概要
会社名 :スターティア株式会社
URL   : https://www.startia.co.jp/
所在地 :〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者 :本郷秀之
上場取引所:東京証券取引所 市場第一部
事業内容 :
電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした
ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーです。
Facebook:https://www.facebook.com/startia
Twitter :@startianews

ジャンル
調査・研究結果
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2015年 08月 25日
タグ
中小企業 意識調査 マイナンバー スターティアラボ スターティア

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