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飲食店の「喫煙目的店化」をサポートする協会が活動を開始

一般社団法人日本シガーバー協会のプレスリリース2021年 01月 08日

~離れた客層をコロナ禍の今こそ呼び戻し、乗り越えよう~

一般社団法人日本シガーバー協会(本部:東京都千代田区、会長:五十嵐達哉、以下シガーバー協会)は、2021年1月5日に活動を開始しました。

https://www.cigarbar.or.jp

■設立背景

当協会名は、東京都受動喫煙防止条例で触れられている〈一定の条件を満たした喫煙を主目的とする施設(いわゆるシガーバーやたばこの販売店等)については、別の類型を設け、喫煙禁止場所としない<喫煙目的施設>〉から名付けられました。

2020年4月以降、改正健康増進法や類似する条例が施行されてしばらく経ちましたが、未だ喫煙目的施設・店の申請を行わず、以前のように喫煙可のまま営業している飲食店は多いのが実情です。
罰則としては最高で店舗へ50万円、喫煙した者へは30万円と、非常に厳しい内容であるにも関わらず、調査によると、申請を行わないのは「申請方法がわからない」という理由が最多でした。

これらの法律や条例等の認知と順守を正しく進め、広く飲食業界へ浸透させ喫煙目的施設等及びたばこ類販売業等並び飲食業店舗等での新たな喫煙文化の創造を目指し啓蒙し、且つ非喫煙者と喫煙者双方に対し、適法にして心身への合理性を以った区別(棲み分け)の研究を行い、その成果を普及・推進させる事を目的とし設立されました。

■具体的な業務内容

具体的には、喫煙目的店化を望む全国の飲食店はシガーバー協会に入会することにより、申請を専門に請け負う外部協力団体の斡旋を受けることができます。
これにより煩雑な許可申請を一切任せ、スムーズに認可を受けることが可能です。
一連の許可申請にかかる費用は協会の入会金3,000円でまかなわれ、月会費は1,000円です。外部協力団体からの別途請求はありません。
喫煙目的店となった会員店は、シガーバー協会のサイトのリストへ掲載され、保健所の抜き打ち調査や検査を受ける必要がなくなります。月会費はそのリストの維持に充てられます。
また、入会し喫煙目的店となった店舗へは「喫煙目的店認定証」を発行し、実際に喫煙目的店の認可を受けた証として、店舗のPR、顧客の安心感、行政への周知と各々のニーズを満たします。

■コロナ禍における飲食店の窮状から「喫煙目的店化」ニーズの高まり

新型コロナウイルスが猛威をふるう中、緊急事態宣言の発出で時短営業要請やテレワークの拡大による人出の激減により、飲食店の経営が切迫する状況のなかでも、喫煙目的店の集客は堅調です。
2020年4月からの「屋内原則禁煙」により、喫煙目的店化の方法が煩雑なため、やむを得ずそのまま店舗を禁煙へと移行された飲食店から喫煙客は離れ、その商圏の喫煙目的店へと集中する流れができたからです。そういった店舗がないエリアでは路上喫煙が急速に増加し、吸い殻などによる町の美化問題も危惧されます。

そのように離れた客層を、アフターコロナまで見通して呼び戻すため、喫煙目的店の申請は現在非常に注目を集めています。
シガーバー協会は、このコロナ禍のなかで飲食店の店舗存続の選択肢のひとつを提供するために活動しています。

■協会概要

名称:一般社団法人 日本シガーバー協会
代表者:会長 五十嵐 達哉
協賛会員:日本たばこ産業株式会社 他
URL:https://www.cigarbar.or.jp

【一般社団法人日本シガーバー協会に関するお問い合わせ先】
https://www.cigarbar.or.jp/inquiry.php

ジャンル
商品・サービス
業界
食品・飲料
掲載日
2021年 01月 08日
タグ
飲食店 禁煙 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 喫煙目的店

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