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農業界初! ~新規就農者支援プラットフォーム~「アグティー」

株式会社パスカルのプレスリリース2020年 11月 26日

この度、株式会社パスカル(長野県佐久市、代表:井上隆)は新規就農者がプロ農家から農業を教わることができるサイト「アグティー」(https://www.agrt.jp/about.html)のサービス提供を開始したのでお知らせいたします。「アグティー」は、関連企業の「井上寅雄農園」の井上隆太朗が起案し開発を進めてきました。先日行われた信州ベンチャーコンテストでは農業界初の画期的なサービスとしてグランプリを受賞し、新規就農者の離農抑制対策として農業界から注目されています。「アグティー」は新規就農者や家庭菜園者などの方が日頃抱えている栽培から経営まで、農業に関わる全てのお困りごとに対して、プロ農家から直接、ビデオチャットなどでアドバイスが受けられるお悩み相談サイトです。

●1日10人が、農業を辞めている現実。新規就農者の離農を防ぐ!
–毎年5万人の農家が誕生。しかし、そのうち35%が4年以内に離農。–
農林水産省のデータによると新規就農者は平成22年から平成30年で、安定して毎年5万人で増加しています。しかしながら、総務省発表の「農業労働力の確保に関する行政評価・監視-新規就農の促進対策を中心として-」によると新規就農者の35%が4年目までに離農している計算になります。この資料の中で新規就農者の75.5%が生計が成り立っていないと答えており、その理由として40%が「栽培管理上の課題がある」と回答しています。
栽培管理上の課題を農業界初のスキルシェアサービスの「アグティー」で解決することにより、新規就農者の離農を防ぐことができます。

●業界初、農業に特化したスキルシェアサービス
–JAの普及員、地域の農業改良普及員の減少–
地元農業に深く根付いている農協。その中の営農指導員は、農業の栽培のことに関して何でも質問ができ、農家さんの信頼が高いと言われています。しかし平成21年に農林水産省から出された「農協の現状と課題について」によると昭和55年の8,661人を境に減少しており、平成19年には4,323人にまで減少しています。また農業改良普及員も平成7年の11,145人から平成21年には7,955人にまで減少しております。全国に販売農家は196万戸いるため、単純計算で農業改良普及員1人あたり245戸の販売農家の指導をしなくてはなりません。これでは各販売農家に十分な指導が行き届きません。そこでこの問題を「アグティー」により解決することができます。
–新規就農者が特産品ではない作物を栽培。–
移住して新規就農者として農業を始める場合、多くは地元の特産品を栽培するのが一般的です。しかし、近年では私塾のような農業大学校ができ、誰もが農業を学べる環境ができました。このため農家によっては作れる品目より、作りたい品目・栽培方法で品目を選ぶ方もいます。しかし、特産品ではない農産物を栽培する場合、栽培技術は誰も教えてくれません。農業界初の「アグティー」ならこのような場合でも、全国の農家と繋がることができるので栽培の課題を解決できます。

●アグティーについて
(サービスの案内説明はこちら https://www.agrt.jp/about.html
アグティ―では、新規就農者で悩みを持っている方を「相談者」、プロ農家の方を「アドバイザー」と呼び、それぞれアグティ―に事前に登録していただきます。相談者は、アド
バイザーのプロフィール等を確認した上で、アドバイザーを指名して質問します。質問に対し、アドバイザーがチャットやビデオ通話を使って指導し相談者の悩みを解決するサービスです。アドバイザーは時間と場所に縛られず指導することができるため、自身の農業経営に支障をきたすことはありません。
今年度の登録者数6600人を目標とし、「アグティー」を通して新規就農者の農業経営の向上を支援していきます。

ジャンル
商品・サービス
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2020年 11月 26日
タグ
IT 長野県 農業 農家 新規就農

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