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【自主調査レポート】『2020年度上期i-Construction最新動向』新型コロナウイルスの影響はどの程度あったのか!?2020年度上期のICT活用工事公告数は2,001件

ベーシックインフォメーションセンター株式会社のプレスリリース2020年 10月 28日

建設業界に特化したマーケティングで35年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:伊藤敏郎)は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』を基に2020年度(令和2年度)上期におけるICT活用工事状況を調査し、『2020年度上期i-Construction最新動向』としてICT活用工事の動向を明らかにした。

●コロナ禍2020年度の ICT活用工事公告数は2,001件

全国土木工事情報D-NETにおける配信データ(北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の発注工事)の2020年度上期のICT活用工事の公告数は2019年度上期の1,811件に対して2,001件と前年を上回った。コロナ禍で工事公告が減少する中、ICT活用工事の増加は、2016年から続くi-Constructionの取り組みが踏ん張りを見せた形だ。

●考察

2019年度上期と比較すると【全国土木工事情報D-NET】から抽出した工事公告件数の合計は2020年度3,170件、2019年度3,363件と昨年度の方が多い。若干ではあるがコロナウイルスの影響がうかがえる。
2020年度4月は497件で2019年度よりも若干公告数は多い。しかし非常事態宣言が出された5月は19年度675件に対し522件と100件以上減少している。
6月、7月からは持ち直した。8月、9月に関しては7月の公告数の多さの反動か数を減らした考えられる。
屋外の土木工事であればいわゆる「3密状態」を比較的避けやすいことから、工事そのものよりも入札を発注する整備局側の業務の滞りによるものと考えられる。コロナ禍において他業種が被った打撃を考えると、約200件の減少で留まったのは不幸中の幸いといえる。
 しかし既知の通りコロナは収束してはいない。I-Construction、ICT活用の推進は省人化・無人化に繋がりある意味でコロナ禍においても促進が望める。

【詳細は『2020年度上期i-Construction最新動向』として下記サイトからご請求いただけます】
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参加ご希望の日程のお申込みサイトより必要事項を登録ください。
 2020年11月13日(金) 15時00分~15時50分      
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 2020年11月17日(火) 15時00分~15時50分
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 2020年11月25日(水) 15時00分~15時50分
⇒ https://zoom.us/webinar/register/WN_mMp-tAemTTipnroDkx9yXw
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入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」
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【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
 ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。
特に、データベース事業においては、全国建築計画物件情報「KJ-NET」、700m2以下の物件情報「KJ500」、「タワーマンション修繕情報」といった多様なデータベースを構築・配信しており、200社を超える建設関連事業者様にご利用いただいております。

ジャンル
調査・研究結果
業界
建設・住宅・空間デザイン
掲載日
2020年 10月 28日
タグ
建築 ICT 土木 国土交通省 i-Construction

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