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『地元にいる人が地元にお金を落とす仕組みづくり』とは? 地域資源を活かした愛着あるまちづくりと地域経済が動くポイントをご紹介!

一般社団法人日本経営協会のプレスリリース2020年 09月 23日

 一般社団法人日本経営協会(会長:高原豪久、東京都・渋谷区)では、地方自治体の住民協働、地域経済、まちづくり、商業、観光課、都市戦略・商工政策、住民生活・住宅再生、政策企画・総合政策課などの関連担当者、都道府県・市区町村議会議員ならびに議会事務局職員などに向けて『ニューノーマルにおけるまちの変化と豊かなまち・暮らしづくり』を開催いたします。

■概要
 新型コロナウイルスの流行に伴い、自由な移動が制限されている日々が続いている中、9月19日からイベント人数規制の緩和や『GOTO』キャンペーンの東京発着の追加などでさまざまな消費を促すための取り組みが進められている。こうした取り組みがある今日でも、以前より移動にハードルを感じる人は少なくない。
 今までのような『外から人を呼ぶ』ことが難しい状況の中で、いま重要なことはいかに『地元にいる人が地元にお金を落とす仕組みづくり』 である。
 本ウェビナーでは、コロナ禍から見えてきた愛着あるまちづくりの課題から、ニューノーマルにおけるまちの変化、まちの経済を動かすマーケットの仕組み等についてと地域内での稼ぎを算出する「地域経済付加価値」の解説と地域にお金が循環・落ちる仕組みについてわかりやすく解説する。

■開催日:2020年11月13日(金)14:00~16:00

■講 師:
O+Architecture(オープラスアーキテクチャー合同会社) 代表 鈴木 美央 氏
(一社)ローカルグッド創成支援機構 事務局長 京都大学大学院 プロジェクト研究員 稲垣 憲治 氏

■プログラム
講演①
『ローカルが求められる時代のまちの在り方とは』
O+Architecture(オープラスアーキテクチャー合同会社) 代表 鈴木 美央 氏

(1)ローカルで生きる豊かさ
   ~地域資源はどのまちにもある
(2)地元が地元に落とすお金を考える
   ~地元消費が安心、安全なまちをつくる
(3)行政は何を目指すのか?
   ~KPIこれでいいの?住民アンケート意味あるの?
(4)これからの地域と行政、こんなことができるのでは!?
   ~管理からコミュニケーションへ、3つ実例紹介

講演➁『「地域の稼ぎ」を増やすまちづくり』
(一社)ローカルグッド創成支援機構 事務局長 京都大学大学院 プロジェクト研究員 稲垣 憲治 氏
(1)「地域の稼ぎ」を増やすカギとは
(2)事例から考える地域にお金が落ちる手法
(3)あなたのまち・地域には
   どれくらいのお金が落ちているかを考える
   ~事業目的と実施手段は合致していますか?~
(4)『実施した!』だけで終わらせないための
   地域内での稼ぎを算出する「地域経済付加価値」の解説
   ~ 地域での経済循環の見える化で効果と課題を見つける ~

鈴木氏・稲垣氏による対談、質疑応答 
※参加者もチャットで参加いただけます!

 【対談テーマ1】地元民はなぜ、外にお金を落とすのか
 【対談テーマ2】『人がくる=地域が潤う』は誤っている理由

■本ウェビナー参加者特典!Facebookグループへの参加+開催から1か月間、本ウェビナー見放題!
『この質問したかったな…』、『参加している人はどんなことしているのかな…』などなど気になることを、講師・参加者同士で気軽に話し合える・交流のできるグループへ参加いただけます!

■参加料
 日本経営協会会員:13,200円(税込)
 一      般:15.400円(税込)
■詳細URL
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60016187

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本経営協会 コンベンションセンター
TEL:03-3403-1338 FAX:03-5413-4327
E-mail:hsg@noma.or.jp

ジャンル
イベント
業界
教育・資格・人材
掲載日
2020年 09月 23日
タグ
行政 消費 地域経済 ニューノーマル GO TO

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