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2019年対仏直接投資報告 政府主導の経済改革により飛躍的に増加 日本は57件の投資プロジェクト達成

在日フランス大使館 貿易投資庁-ビジネスフランスのプレスリリース2020年 06月 05日

6月2日、パリにて、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは、「2019年対仏直接投資結果」を発表しました。外国企業による対仏投資プロジェクトは1,468件にのぼり、対前年比11%増を記録(2018年のプロジェクト数1,323件)、雇用創出数は、39,542人と30%の大幅な増加を実現しました。

6月2日、パリにて、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスは、「2019年対仏直接投資結果」を発表しました。本結果は外国企業によるフランスへの強い信頼を改めて証明しています。

2019年、外国企業による対仏投資プロジェクトは1,468件にのぼり、対前年比11%増を記録(2018年のプロジェクト数1,323件)、雇用創出数は、39,542人と30%の大幅な増加を実現しました(2018年は30,302人)。これにより週平均28件のペースで投資プロジェクトが成立している結果となり、前年の25件から大きく飛躍しました。

こうした投資プロジェクトの大幅な増加は、世界の経済産業界がフランスに信頼を寄せている証です。2020年1月に英調査会社カンターグループとフランス貿易投資庁-ビジネスフランスが共同で行った調査結果によると、世界の企業経営者の10人のうち9人(87%)がフランスを投資先として魅力ある国だと認めています。

新規の対仏投資プロジェクト数は対前年比3%増の763件にのぼり(2018年は741件)、投資プロジェクト全体の過半数(52%)を占めました。残り48%は既存拠点の拡張、あるいは買収案件が占めています。

「フランスは2019年、外国企業にとってヨーロッパで最も魅力ある国に位置付けられました。政府主導の経済政策が成果をもたらしました。この方向性は今後も維持されるでしょう。在フランス外国企業は、フランスの雇用創出に貢献しており、国や地方経済は多大な恩恵を受けています。これらの強みをもって、我々はかつてない危機を乗り越えることができるでしょう」とブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は言及しています。

外国企業による拡張プロジェクトの実現は、既存の進出企業が引き続きフランスに信頼を寄せていることの証です。進出企業による610件の拡張案件は18,755人の雇用を創出、外国企業によって創出された雇用数全体の47%を占め、対前年比20%に成長しています(2018年は15,588人)。こうした拡張プロジェクトの約半数は生産拠点で行われており、外国企業によるフランスの製造業への強い信頼を物語っています。

産業別にみると、(新規、拡張プロジェクトともに)製造業への投資がトップを占め全体の26%におよび、対前年比19%増の380件へと増加しました(2018年は320件)。生産は雇用創出に最も貢献している活動のひとつであり、対前年比22%増の13,814人(うち10,099人の新規雇用創出と3,715人の雇用維持)を記録しました。これは雇用数全体の35%にあたります。主な分野としては、航空・鉄道部品(21%)、自動車産業(14%)が挙げられます。製造業への投資プロジェクトは、既存の拠点拡張の76%、新規開設の13%を占めています。

「今年もまた、生産部門の投資が好結果を記録しました。EY(アーンストアンドヤング)が発表した2019のランキングでは、製造業における対内直接投資受入れで、フランスは欧州トップに位置づけられました。外国企業による直接投資は、我が国がコミットする産業復興への努力を支えています。生産プロジェクトの56%は、産業振興地域において行われています。例えば、医薬品包装資材メーカーである米アプター (Apter) 社は昨年、ノルマンディー地域圏ブレセイの工場を拡張するために300万ユーロを投じて110人の従業員を雇用しました」とフランス貿易投資庁-ビジネスフランスCEOクリストフ・ルクルティエは述べています。

拠点の機能別にみると、研究開発とエンジニアリングは22%を占め、対前年比22%増の157件へ拡大しました(2018年は129件)。研究開発拠点の新規開設と拡張プロジェクトによる雇用創出数は3,775人で35%増加しました (2018年は2,793人)。

「研究開発のプロジェクトの継続的な増加は、イノベーション促進のための国家の絶え間ない取り組み、フランスの税制優遇制度(研究開発税額控除)の魅力を強調するものです。この取り組みは、英カンターグループと貿易投資庁-ビジネスフランスが共同で実施した調査結果にもはっきりと反映されています。外国企業の84%が、フランス経済を革新的であると判断しています。例えば、半導体の設計を専門とする英ARM社は、南フランスのソフィア・アンティポリスにある研究開発拠点のプレゼンスを強化するため、200名の従業員を追加雇用しました。また、米IBM社はパリ・サクレーに共同イノベーションセンターを設立し、今後2年間で350人を受け入れる予定です。約100人が研究者で、人工知能、サイバーセキュリティ、量子情報科学の研究に取り組みます」と対仏投資誘致担当大使パスカル・カニは述べています。

投資出身地域をみると、欧州が全体の64%とトップで、前年の61%から3%増加しました。

主要出身国の内訳では、昨年に引き続き、1位が米国で全体の16%を占めています。プロジェクト数として238件(2018年は232件)雇用数は7,886人(2018年は6,274人)で対前年比3%増となっています。続く2位のドイツは、プロジェクト数228件(2018年は180件)で15.5%を占め、雇用数は4,946人(2018年は3,618人)、3位の英国は、対仏投資国上位10カ国中でも増加が著しく、対前年比142%増を記録しました。英国は2018年時点ですでにプロジェクト数で対前年比33%増を打ち出しており、急成長を遂げています。プロジェクト数では173件(2018年に118件)で対前年比12%増、雇用数は5,927人(2018年は2,448人)に伸びました。2019年は英国のEU離脱で欧州の金融ハブをパリに移転する動きが活発化し、金融業での対仏投資が48%増加しました。パリを含む イル=ド=フランス地域圏では、34件の金融関連プロジェクトが成立し、1,185人の雇用が創出されました(2018年は27件の小規模プロジェクト、542人の雇用創出)

日本は、57件の対仏投資プロジェクトを実現、952人の雇用創出・維持を記録しました。拠点の機能でみると、生産が最多で(プロジェクトの47%雇用数の32%)意思決定機関が23%と続きました。その多くは新規の投資プロジェクトが占めており、研究開発では、世界3位に位置付けられています(12%)。産業分野でみると「機械・機械設備」がトップで23%、雇用創出数でみると「ソフトウェア・ITサービス」が最多で全体の24%を占めました。進出先では、パリ周辺地域のイル=ド=フランス(35%)、オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ(16%)、オクシタニー(12%)、グラン・テスト(11%)ブルゴーニュ・フランシュ=コンテ(9%)と続いています。2019年は、大正製薬ホールディングスが米製薬大手ブリストル・マイヤーズ スクイブグループ傘下の仏UPSA社を買収し、欧州初の産業基盤を確立しました。トヨタ自動車株式会社は、仏北部 オー=ド=フランス地域圏オナンの組立工場で新型コンパクトSUVの生産に向けた拡張プロジェクトを発表、昨年につづき新たに1億ユーロの追加投資を決定しました。人工流れ星プロジェクトの宇宙ベンチャー、株式会社ALE(エール)は、欧州における航空・宇宙・関連システム開発の中心地、トゥールーズ・エアロスペース内にある「B612イノベーションセンター」に欧州初の拠点を設置、気候変動や異常気象予知モデルの改良を目指しています。累計では、現在510社以上の日系企業が、98000人を超える従業員を抱えており (INSEE フランス国立統計経済研究所)、欧州における日本の投資受入れ先として、フランスは主要国となっています。

プロジェクトの地理的分布に関しては、大都市だけでなく、より小さな自治体の魅力も大きく貢献した1年となりました。41%が人口2万人未満の町に、43%は20万人未満の都市圏が占めるなど均等な分布がみられました。進出地域圏では、イル=ド=フランス(パリ)、オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ、オー=ド=フランス、オクシタニー、ブルゴーニュ・フランシュ=コンテが2019年の主な進出先でした。

「チーム・フランス・インベストの枠組みのなか、フランス貿易投資庁-ビジネスフランスのスタッフは、各地方自治体のパートナーとの緊密な連携のもと外国企業投資誘致に尽力し、2017年以来4000件もの対仏投資プロジェクトを達成しています。特に製造業(2019年では56%)では累計10万人の雇用を創出しています。2019年に成立した対仏直接投資プロジェクトにおける、チームフランスインベストが貢献したプロジェクトの割合は57%にのぼります」とフランス貿易投資庁-ビジネスフランスCEO クリストフ・ルクルティエは述べています。

フランス貿易投資庁 – ビジネスフランス
フランス経済の国際化を促進する政府機関。フランス企業の国際展開と貿易振興、また外国企業のフランス進出を支援。フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、フランス国際企業インターンシップ・プログラム(V.I.E)の発展も担う。 世界56カ国に在外事務所を構え、1500人のスタッフが、国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供している。2019年1月より、輸出振興政策の一環として、ベルギー、ハンガリー、モロッコ、ノルウェー、フィリピン、シンガポールにおける中小企業、零細企業支援を民間パートナーに委託。詳細はウェブサイトをご参照下さい。
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フランス貿易投資庁-ビジネスフランス 広報担当 松木 Presse.JP@businessfrance.fr

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掲載日
2020年 06月 05日
タグ
フランス プロジェクト ヨーロッパ 対仏直接投資 経済改革

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