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週1回のテレワークでもワークライフバランスの向上を約7割が実感 ~テレワーク初導入から約2か月後の社員のリアルな意見を聞きました~

株式会社アイワットのプレスリリース2020年 06月 01日

広報・広告・販売促進などのコミュニケーション領域における課題解決を行う株式会社アイワット(愛知県名古屋市中区、代表取締役社長 岩田修平、以下当社)はテレワークによる快適さや不便さ、仕事の質と量、ワークライフバランス面の変化などについて当社でテレワークを実施したことがある社員のうち95名にアンケートを実施いたしました。新型コロナウイルス感染予防対策として現在テレワークの導入が多くの企業で急速に拡大している中、当社社員による現場の意見を各社のテレワーク体制構築に役立たせてほしいという思いから結果を公表いたします。※テレワークの実施回数が週1回、2~3回、4回以上と頻度別に調査をし、傾向を分析しました。今回の調査結果は平常時のテレワーク実施状況とは異なり、新型コロナウイルスの影響による家庭の事情などによりテレワークの頻度が上がっている人も含まれます。

《調査結果サマリー》
・テレワークに慣れてくるほど能率/効率も高くなると感じる人が多い
・6割以上がテレワークでもタイムマネジメントがうまくできていると回答
・週1回のテレワークでも仕事と生活がよりよく調和したと回答する人が多い

■テレワークに慣れてくるほど能率/効率も高くなると感じる人が多い

週4回以上テレワークを実施した人の4割が「テレワークのほうが仕事がはかどる・ややはかどる」と回答しています。つまりテレワークの回数を経験して慣れてきた人は、自宅でも業務の仕方に工夫ができるようになり、テレワークでも能率/効率を高めることが出来ると言えるでしょう。実際にどのような努力や工夫を行っているのでしょうか?

《テレワーク時の能率/効率についての努力・工夫に関する社員の意見(一部抜粋)》
・テレワークで自分がいない時の出社している人へのルールをあらかじめ決め、共有した。
・オフィスにいる時と極力変わらない業務進行をする。社内外ともにコミュニケーション頻度、精度を上げる。
・クライアントに対しては、訪問ができない分、メールでの提案書送付や電話でのコミュニケーションの機会を増やすことで、良好な関係性の維持と営業活動を行っている。

一方、週1回、週2~3回実施している人の中で「オフィス勤務のほうが仕事がはかどる・ややはかどる」と回答した人は6割を超えています。まだテレワーク実施の頻度が低く、慣れていない人だとオフィス勤務のほうが仕事がはかどると感じているようです。

能率/効率に関して社員からは以下のような意見が上がりました。

《テレワーク時の能率/効率に関する社員の意見(一部抜粋)》
・オフィスで働いているよりも個別行動が増加するため、自発的な行動が増えた。
・メールと電話では用件だけを伝える事が多く、作業としては効率的に進むと思う。
・意識をもってやれば、効率よく不自由なく業務を行える。しかし意識の低い人はどれだけでもさぼれてしまうので、業務共有や業務報告のルールをきっちり作る必要がある。
・自宅を仕事場とするため、オンオフがつけづらい点が厳しい。
・社内の人間関係は希薄になっていく恐れがあると感じている。 顔が見えないので、困ってる人がいたら助けるなどの簡単な他者に対する自発的な思いやり行動が無くなっていってしまうのではと心配になる。
・クライアントとの直接的なやりとりができないため、本当の率直な意見が聞きだしづらかったり、提案に対して深い部分でのディスカッションがしづらいと感じる。

■6割以上がテレワークでもタイムマネジメントがうまくできていると回答

週1回テレワークを実施している人では6割以上が、週2~3回、週4回テレワークを実施している人では7割以上が「タイムマネジメントができている・ほぼできている」と回答しています。頻度が上がるごとにその割合は増えていくので、能率/効率と同様にこちらもテレワークに慣れてくるほど、オフィスでのタイムマネジメントと同様に個人やチームで管理しやすくなるようです。実際にどのような努力や工夫を行っているのでしょうか?

《テレワーク時のタイムマネジメントについての努力・工夫に関する社員の意見(一部抜粋)》
・業務内容の詳細を社内共有のカレンダーに入力している。
・業務開始、終了、休憩の連絡をチームメンバーに共有している。
・業務開始時に一日のタスクをチーム内に共有し、それに沿って業務を進める。
・1日の中のタイムスケジュールを管理し、仕事にメリハリをつけ、業務効率・スピードアップを行うことで出社していたときに比べて残業を減らすことができるようになった。

タイムマネジメントに関して社員からは以下のような意見が上がりました。

《テレワーク時のタイムマネジメントに関する社員の意見(一部抜粋)》
・進捗管理、タイムスケジュール・作業効率化への意識が大きく変わったと感じる。自身をしっかりと管理することを身につけて、今後部下や後輩ができた際に生かしたい。
・8時間(所定労働時間)という時間管理の意味が薄れる。
・実際にテレワークをしてみると最初はダラダラしてしまっていたが慣れてくると集中や時間効率を考えるようになる。
・ テレワークは集中出来るが、集中しすぎて集中力が切れた時のコントロールが難しい。

■週1回のテレワークでも仕事と生活がよりよく調和したと回答する人が多い

週1回テレワークを実施している人でも7割以上が「仕事と生活がよりよく調和した・ほぼよりよく調和した」と回答しました。週に1回でも実施するだけでも仕事と生活の調和を実感することができるようです。実際にどのような努力や工夫を行っているのでしょうか?

《テレワーク時の仕事と生活の調和についての努力・工夫に関する社員の意見(一部抜粋)》
・ 普段家を出る時間に少し散歩するなど、なるべく会社で仕事をする時とテレワークでの環境(とくに生活時間)が変わらないようにし、仕事と生活の切り替えをしている。
・業務が終了してもだらだら続けないようPCの電源を切る。
・通勤時間が削減された分、朝・夕などにウォーキングを始めたり、1日のうちで定期的に短時間、ストレッチをするなど体を動かすようにしている。

テレワーク時の仕事と生活の調和に関して社員からは以下のような意見が上がりました。

《テレワーク時の仕事と生活の調和に関する社員の意見(一部抜粋)》
・片道1時間以上の通勤時間がなくなることは大きなメリット。時間が有効活用できる。夕飯を家族と一緒に食べられるなんて、平日ではありえない。
・多少体調が悪い時に無理して出社せず自宅で必須業務だけを進められる。それによって休んだ時に自分の仕事を他の人に頼んで負担をかけてしまう罪悪感をテレワークで軽減することができる。
・子育てや介護などをしている社員にとっては、テレワークは個人的には非常に働きやすい環境。ワークライフバランスを保ちつつ、仕事のパフォーマンスが向上する場合もある。
・自宅を仕事場とするため、オンオフがつけづらい点が厳しい。
・会社にいるときほど体を動かさないので、運動や気分転換が必要。

自由記述においては、今後のテレワーク導入についての意見も社員から上がりました。

《今後のテレワーク導入に関しての社員の意見(一部抜粋)》
・通勤時間の短縮により業務時間を捻出できる。家庭との調整がつきやすいため、今後も働き方としてとり入れていただけるとありがたい。
・継続して週1~2回のテレワークを認めてもらえると育児と両立しやすい(子どもが朝熱を出した、パートナーが残業したい時など調整しやすいので)。
・遠方の取引先ともWeb会議が当たり前となり、定着すれば出張などの時間とコスト削減にも繋がると思う。 

アンケートの結果から新型コロナウイルス対策として初めてテレワークを開始し、導入初期の当社では職場のメンバーと連携したり、それぞれの生活スタイルに合わせて努力や工夫を重ね、「テレワークをまずは実施し、メリット・デメリットを体感する」という段階にあります。テレワークの回数を重ね慣れてくると、一人一人が自身の業務状況や家庭の役割に合わせて上手くテレワークを利用することができ、ワークライフバランスや生産性の向上に結びつけることができそうです。

当社では今回のアンケート調査をもとに今後も社員一人一人が働きやすい環境整備に努めてまいります。

●当社の会社概要について
当社は1950年に印刷会社として創業し、現在は印刷事業だけでなく広報・広告・販売促進・イベントなどの企画制作を中心に行なっている会社です。主な職種は事務職、営業職、クリエイティブ職、技術職などです。

●当社のテレワーク導入の状況について
当社は新型コロナウイルスの影響により2020年2月27日に政府より発表された「全国の小中高校の臨時休校への要請」に伴い影響が及ぶ社員を対象に初めてテレワークの実施を導入しました。その後特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発表への対応として2020年4月8日より全社員対象にテレワークの適宜実施を推奨してまいりました。

【アンケート実施概要】
実施日:4月22日(水)~5月1日(金)
調査対象:当社正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト
回答者数:95名
調査方法:非公開型Webアンケート(Google Forms使用)
その他:構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100とならない場合があります。

《株式会社アイワットの会社概要》
■社名:株式会社アイワット(http://www.iwat.co.jp)
■事業内容:コミュニケーション領域における顧客の課題解決
広報・広告・販売促進のコミュニケーションプランニングから、
印刷物・デジタルメディア・映像・イベントなど各種施策のクリエイティブプランニング
および制作、開発、実施まで
■従業員数 220名
■本社:愛知県名古屋市中区新栄1-7-22
■拠点:名古屋・東京・横浜・金沢・静岡・大阪・豊田工場
■創業:1950年(昭和25年)5月(2020年で創業70周年)
■代表者:代表取締役社長 岩田修平

ジャンル
調査・研究結果
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その他
掲載日
2020年 06月 01日
タグ
アンケート ワークライフバランス テレワーク タイムマネジメント 新型コロナウイルス

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