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新型コロナウイルス感染症収束後も、社員全員の無期テレワークを決定

地盤ネットホールディングス株式会社のプレスリリース2020年 05月 19日

地盤ネットホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表:山本 強、以下、地盤ネットHD)は、今後の勤務体制について、新型コロナウイルス感染症収束後も、原則、在宅勤務テレワークを無期継続することを決定しました。

【テレワークによる経費削減効果と体制の無期延長について】
地盤ネットHDでは、4月の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」の発表後、在宅勤務率は2倍以上に増加。当月は、現在7割以上の社員がテレワーク体制に移行し、円滑に業務にあたっています。テレワーク移行に伴う経営効果は、交通費65.0%削減、家賃等75.7%削減、総額で6.9百万円の経費削減につながっています。
 この成果をふまえ、当社では、今後も、在宅勤務を含むテレワーク体制を無期継続し、経営の健全化と、「新しい生活様式」に沿った働き方改革を一層進めていくことを決定しました。

【設立以来、取り組んできたテレワークの歴史(地盤会社ならではのBCPとBPO)】
当社は、本年3月の本社移転のテーマを「テレワーク体制の充実」、「地盤の安全な都市・ダナンBCPOセンターへの業務移管」を中心に取り組んできました。政府方針にも連動し、上記のとおり、無駄な通勤費、会議費、地代家賃を削減し経営効率を高めることが検証できました。
 また、通勤しない利点として、郊外等の安全な場所(いい地盤)に社員の移住住替えも促進できます。社内資金援助(融資制度)と合わせて、新型コロナウイルス状況下の自然災害発生時には、自宅の安全確保ができる場合において、避難所における三密による感染リスクを回避する「在宅避難」の考え方を当社でも推進いたします。
 これにより不測の緊急事態に強い、健全な経営体制を進めていく方針です。

ジャンル
経営情報
業界
建設・住宅・空間デザイン
掲載日
2020年 05月 19日
タグ
テレワーク 働き方改革 アフターコロナ 新しい生活様式 経営効果

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