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世界15ヵ国を対象とした第3回目グローバル調査:コロナウイルスの影響。危機の時にブランドができる最善のことは?

株式会社マッキャン・ワールドグループ ホールディングスのプレスリリース2020年 05月 02日

危機の時にブランドができる最善のことは?
雇用を維持しながら「幸せを広め元気づける」こと
――世界15ヵ国を対象としたマッキャン・ワールドグループ・グローバルアンケート第3回調査――

McCann WorldgroupのグローバルなソートリーダーシップチームであるMcCann Worldgroup Truth Centralは、2020年4月上旬(4月7日〜16日)にコロナウイルスパンデミックに関する意識調査「Truth About Culture and COVID-19 Wave 3(文化と新型コロナウィルスについての真実 第3回調査)」を実施しました。これは日本を含む世界15カ国において、約1万5000人(各国約1000人)を対象として行ったもので、3月上旬調査(3月12日〜22日)、3月下旬調査(3月23日〜30日)に続く3回目の調査です。日本での調査期間は、政府が首都圏を中心に7都府県に「緊急事態宣言」を出した4月7日から10日の4日間で、外出自粛による生活への影響に関心が集まっていた時期です。

欧米諸国では調査時期の前から外出規制が始まり、経済面での懸念が急速に高まりました。世界(=調査対象15ヵ国平均)の56%の人が「経済の停滞を懸念している」と答えており、1ヶ月前の48%(第1回調査)から8ポイント増加しました。1ヶ月前との比較で急速に高まったのは米国(56%→66%)、ドイツ(52%→62%)英国(42%→64%)、フランス(52%→62%)などで、日本も54%から62%に高くなりました。

COVID-19感染拡大で「仕事を失ったり、収入減による生活への影響」を「心配している」と答えた人は世界平均が31%で、1ヶ月前の21%から10ポイント増加しました。日本では3月上旬の第1回調査(35%)に比べて58%に跳ね上がっています。

世界は新型コロナウイルスの大流行と戦っているだけでなく、“ウイルス性”のフェイクニュースと誤情報の氾濫とも戦っています。世界の10人に3人が「信頼できる情報がわからない」と答えています(フランス47%、日本30%)。世界では5人に1人が気分を害するので「ニュースを読むのをやめた」と答えています。日本では、どのようなガイドラインや手順を踏むべきかの混乱があり、10人に3人が "わからない "(29%)と答えています。

世界で3 分の 1 以上の人が「科学者の活躍は頼もしい」(36%)と答えていることと対照的に、4分の1の人が自分たちの政府は自分たちを「失望させた」と考えています。日本では45%、スペイン42%,米国35%の人達に失望感が広まりました。ドイツでは39%が自国の政府が「パンデミックに対処する準備ができている」と考えており「失望させた」と答えた人はわずか9%でした。

パンデミックを理解するために最も信頼できる情報源について聞いたところ、世界的には依然として主要なニュースメディア(45%)がトップですが、これは国によって異なります。日本では主要なニュースメディアを最も信頼していると回答した人が65%で、ドイツでは最も信頼できる情報源は政府の政治家であると答えた人は41%でした。中国では「ブランドが信頼できる真実の情報源」と答えた人が3分の1いました。

危機の最中に企業やブランドができることは何かという質問に対しては、各国で順位は異なりますが、「従業員の面倒を見る」(59%)、「人工呼吸器、マスク PPE(個人用防護服)の生産」(50%)、「価格の値下げ」(42%)、「政府と連携する」(37%)という経済の停滞への対策や感染防止への協力の他に、「人々が本当の事を知ることを手助けをする」(38%)、「人々を元気づけ、幸せを広げる」(29%)ことも期待されていることが分かりました。

パンデミックに関する情報への信頼性と企業やブランドへの期待は、企業やブランドがビジネス以外の分野でも人々を支援する機会があることを示唆しています。

世界の10人に4人が「この危機が新たなイノベーションのきっかけになる」と答えています。世界平均で5人に1人が「パンデミックへの対応で見た創造性に感銘を受けている」と答えて、日本でも同じ結果が出ています。ネガティブなニュースが絶え間なく流れている時に、ブランドは人々に幸せを広め、元気づけることができるのです。

マッキャン・ワールドグループの会長兼CEOのハリス・ダイアモンドは「前2回の調査では、このストレスの多い時代に企業やブランドにとって真のインパクトを生み出す大きなチャンスがあることが明らかになりました。最新のデータによると、人々が最も必要としている時に企業やブランドが真実、信頼、快適さの拠り所となる機会が広がっていることがわかります。同時に、消費者の態度や懸念は絶えず変化しているため、消費者の指向や考え方を的確に捉えて、生活者にとって重要で意味のある役割を継続的に果たすことが不可欠です」と述べています。

日本では58%の人が、ブランドやビジネスができる最善のことは「人々が本当のことを知ることを手助けする」ことだと答えています。経済や生活への影響への懸念から、雇用維持や感染防止支援を行っている企業に目を向けており、そして日本でも3割の人々がブランドは「人々を元気づけ、幸せを広げる」ことができると考えています。

マッキャン・ワールドグループ(日本)の代表取締役社長 兼 CEOであるアントニー・カンディーは「3回にわたる調査で、感染の拡大と外出自粛などのパンデミック対応の段階に従って人々が考えや評価を変えている様子が分かります。特に日本では、経済や雇用への先行き不安に基づくと思われる情報寡多への不満が高まっており、企業やブランドにとっては公共性の高い、時機を得た情報発信によって信頼が高まる可能性を示唆しています」と述べています。 

マッキャンエリクソンの松浦良高プランニング本部長は、以下のようにコメントしています。
「本調査の特徴は世界中の国々で継続的に実査をしていることですが、今回の調査は日本の非常事態宣言が出された直後に実施されていることもあり、日本の生活者の不安が一気に上がったことが数値で顕著に見られます(前回64%→今回81%)。その一方で、政府に対する失望が他国と比べても非常に高く(45%)、そのために、官民の協力も含め、企業やブランドに対する期待が日本では高いのが特徴だと思います。ブランドとしては、こういった状況下でどのような貢献ができるかが問われているでしょう。最後に、弊社においても貢献できることとして、この調査内容や様々な国内外のブランドの取り組み事例まとめ、様々な企業さま向けにご報告させて頂いております。ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。」

調査概要
本調査結果は、日本を含む世界15ヵ国、合計約15,000人(各国約1,000人以上)の回答者を対象に実施した調査です。本調査で提示しているデータは、Googleサーベイ360のプラットフォームと提携して取得しています。

調査実施国(15か国):
日本、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、メキシコ、スペイン、英国、米国(当該国の人口構成に相似した代表性のある標本集団)
コロンビア、チリ、イタリア、アルゼンチン、インド(調査が可能であった標本集団)
新型コロナウィルスの感染拡大状況は急速に進展しているため、各国の意識や政府の対応は日々変化しています。そのため、本調査のデータはある特定期間の観測結果であることを留意ください。

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McCann Truth Central とは
刻々と変化する市場、そして人々の行動。その変化の背景に潜んでいる、人々の価値観や意識の潮流、そのような「真実(Truth)」を明らかにするため、マッキャンエリクソンでは、McCann Truth Centralというグローバルなソートリーダーシップ(Thought Leadership)チームをつくり、世界100カ国以上で毎年様々なテーマについて、グローバル規模の調査を実施し、その分析を報告しています。英文となりますが、過去の調査結果については、こちらのリンクよりご覧いただけます。:  http://www.mccannworldgroup.com/about/truth 

マッキャン・ワールドグループについて                                                (株)マッキャン・ワールドグループホールディングス(McCann Worldgroup Holdings Japan Inc.)は、米国ニューヨーク本社を拠点に、世界100カ国以上で2万人超の従業員が活動する世界有数のグローバル マーケティング ソリューションズ ネットワークの日本法人です。ブランドが人々の生活の中で意味のある役割を果たせるようお手伝いすることを使命としています。700名超の社員を有する日本最大で最も歴史のある外資系グループです。マッキャン・ワールドグループは、カンヌ・ライオンズで2019ネットワーク・オブ・ザ・イヤーを受賞し、エフィー賞では2018と2019と2年連続世界で最もクリエイティブに効果的なマーケティングサービス会社を受賞しました。傘下に複数の専門会社を擁し、クライアントに統合されたマーケティングソリューションを提供しています。グループ子会社として(株)マッキャンエリクソン、(株)マッキャン ヘルスケア ワールドワイド ジャパン、(株)エムアールエム・ワールドワイド、(株)モメンタム ジャパン、 (株)クラフトワールドワイド 関連会社にはウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド(株) 等があります。http://www.mccannwg.co.jp/

ジャンル
調査・研究結果
業界
広告・マーケティング
掲載日
2020年 05月 02日
タグ
意識調査 コロナウイルス COVID-19 外出自粛 非常事態宣言

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