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令和元年台風第19号の復旧・復興活動を実施する自治体、支援団体、企業などに向け「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」の無償提供を開始

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2019年 10月 16日

このたび令和元年台風第19号により被害に見舞われました方々に心よりお見舞い申し上げます。

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、令和元年台風第19号の被害への復旧・復興活動を実施または支援する自治体やNPOなどの支援団体、企業などに向け、「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」(以下、「OKBIZ.」)を2020年3月末までの期間限定での無償提供を開始しました。

「OKBIZ.」を用いることで、救援活動や生活再建活動などの復旧・復興支援に関する最新情報や手続き方法などの「よくある質問(FAQ)」を作成・公開でき、被災された方々やスタッフ間の素早い情報共有を可能にします。また、被災された方々の多種多様な困りごとの相談をWebフォームから受け付けてスタッフ間で共有しながら解決に当たることができます。

国や自治体、さまざまな支援団体が一丸となって、台風の被災地への対応に取り組んでおられます。当社もまた、令和元年台風第19号への復旧・復興支援活動を継続してまいります。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

■申し込み方法
下記のURLのWebフォームに必要事項を入力し、お申し込みください。
https://secure.okbiz.okwave.jp/faq/helpdesk?category_id=547&site_domain=default

※受付は予告なく終了させていただく場合がございます。
※提供開始の時期に関わらず、無償提供期間は2020年3月末までとなります。

■『OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support』について
https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/
世界最大のヘルプデスク業界団体HDIの日本法人HDI-Japanと共同で策定した「FAQ Management」に準拠し、独自の特許技術(特許第4512103号)を保有するFAQ/お問い合わせ管理システムです。FAQサイトの作成や更新作業をWebブラウザ上から簡単に行えます。平均30%の重複するお問い合わせを削減する導入効果があります(当社調べ)。国内トップシェアであり、大手企業や自治体など600サイト以上が利用中。2005-2006 グッドデザイン賞(商品デザイン/ソフトウェア部門)を受賞しています。

■Q&Aサイト「OKWAVE」での情報発信の取り組み
当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」の公式ツイッター(https://twitter.com/okwave)にて、大規模災害の発生時後の対応や、災害対策などについての「OKWAVE」の関連Q&Aを紹介しています。また、「質問」と「回答」の投稿を通じて、「OKWAVE」ユーザー同士での災害に対する経験や知識に基づいた相互の相談が可能です。

■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の600サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、顧客サポートAIソリューション「OKBIZ. for AI Chatbot(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-chatbot/)」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォーム(https://thanks-economy.com/)の拡大に向けたサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
商品・サービス
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2019年 10月 16日
タグ
情報共有 無償 災害 台風 提供

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