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ベトナム政府機関との外食産業向け教育機関設立に向けたパートナーシップ契約締結のお知らせ

店舗流通ネット株式会社のプレスリリース2019年 03月 19日

店舗流通ネット株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長 石井実)は、クアンビン省ホーチミン共産青年同盟(所在地:ベトナム社会主義共和国 クアンビン省)と、一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在地:東京都港区、代表理事 青木陽一良)との3者間で、日本の外食産業向けの日本語教育センター、ならびに外食産業トレーニングセンターをベトナムクアンビン省に設立するためのパートナーシップ契約を2019年3月12日に締結しました。

このパートナーシップ契約は、2019年4月にベトナムのクアンビン省に外食産業向けの日本語教育センター、ならびに外食産業トレーニングセンターを開校し、日本の外食産業へ就職を希望する学生に、日本語教育だけでなく、接客サービス、マナー、キッチン基礎、衛生・安全管理、外食産業基礎を、外食産業の特定技能ビザ取得に必要な試験の合格基準まで教育し、日本の外食企業への就職から入国後の管理までトータルサポートするプロジェクトとなります。

店舗流通ネットは、ベトナム国内に日本の外食産業の魅力を発信し、意欲の高い学生に対して教育を提供し、日本の外食企業との雇用契約から入国後の管理まで、費用の問題で日本に来ることを断念せざるを得なかった学生もサポートします。

■クアンビン省 ホーチミン共産青年同盟(タンニンセンター)とは
毎年約2,000人前後の高校卒業者に対して、大学・短大、技能実習生、留学等の 進路相談などを行う、クアンビン省周辺を管轄する公的組織。
正式名称:Quang Binh Provincial People`s Committee Secretary
所  在 :No06, Hung Vuong street, Dong Hoi city, Quang Binh province, Viet Nam

■一般社団法人アジア人財教育開発機構とは
政府公認プログラム『Training Program Kaigo』により、ベトナムに介護学校を開設し、日本の人材不足問題の解決を計るなど、アジア諸国の教育や、海外事業支援を行う社団法人。
https://www.ahtdo.com/

■外食事業における人材不足問題とは
近年の外食業界では、雇用人材のレベルの低下や社内教育不足などのニュースが目立つなか、慢性的な人材不足、外国人の不法就労が問題とされています。

これらの改善策として期待されるのが、日本政府が2019年4月に創設する新たな外国人労働者の新在留資格「特定技能1号」により見込まれる、外食産業分野への外国人労働者(5年間で最大53,000人)の受け入れです。

「特定技能1号」を取得するには、日常会話程度の日本語試験(国際交流基金日本語基礎テストまたは、日本語能力試験:N4以上)の合格と、衛生管理・飲食物調理・接客全般の知識・判断能力・計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する筆記試験に合格する必要があり、この試験を2019年4月下旬に日本で開始し、2019年秋頃に日本への最初の人材派遣を予定しています。

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■店舗流通ネット株式会社とは
店舗流通ネットは2000年3月に創立。「飲食店の出店から退店までのワンストップサービス」を目指し、大手飲食チェーンから上場やフランチャイズ化を含めた多店舗経営を目指す企業や個人経営店舗など、飲食業を中心とした店舗ビジネスの出店・運営・退店までのフルサポートを行っております。
飲食業・不動産業・ファイナンスリース業、これら三業種すべての要素を合わせ持った飲食店支援事業を基幹とし、レストランプロデュース事業、ビルソリューション事業、メディアエンタメ事業を中心に、新たな事業を創造し、展開しています
会社概要(コーポレートサイト):https://www.tenpo.biz/
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■本プレスリリースおよび取材に関するお問い合わせ先
店舗流通ネット株式会社 人材採用サポートデスク 仲西
〒105-6132 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング32階
TEL:03-5777-4158(専用ダイヤル)
E-mail:saiyou_support@tenpo.biz

ジャンル
経営情報
業界
教育・資格・人材
掲載日
2019年 03月 19日
タグ
人材教育 人材不足 外国人労働者 ビザ 外食産業

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