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海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE、マレーシア工科大学とのブロックチェーン共同研究を推進

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2019年 01月 10日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)の海外孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(本社:マレーシア・ジョホール州、CEO:松田 元、以下、OBC)は、マレーシア工科大学(Universiti Teknologi Malaysia、以下、UTM)と進めている共同研究において、イスラム法(「シャリーア/Syariah」)に準拠した、イスラム世界の新しい金融の仕組みに関するブロックチェーン技術を活用した実証実験『SHAKOIN』プロジェクトの開始に向けて基本合意いたしました。

OBCとUTMは、ブロックチェーン技術のさらなる発展と、マレーシアを含むイスラム世界におけるブロックチェーン技術の認知ならびにデジタル経済の普及を目的とした共同研究を、2018年8月20日の両者の提携により開始しています。
本共同研究プロジェクト『SHAKOIN』は、ブロックチェーン技術を活用し、「シャリーア」(イスラム法)に準拠した新しいイスラム金融経済の仕組みの実現を目指しています。
その背景として、イスラム世界(ムスリム社会)では、各国の法規制とは別に、信仰や儀礼のあり方から、イスラム国家の運営、家族や取引の決まりなどの日常生活に至るまで、様々な規範がコーランとムハンマドの言行録であるハディースを法源としており、それらは「シャリーア」(イスラム法)と呼ばれ、一般的にはムスリム社会における「人の生き方を示す道」と理解されています。
たとえば、「シャリーア」では利子を取ることが許容されていないため、イスラム世界の金融取引では利子という概念が介在しないビジネススキームが構築されています。

このような背景において、『SHAKOIN』プロジェクトでは、OBCとUTMは共同で、マレーシアの法規制に準拠し、かつ「シャリーア」に準拠したブロックチェーン技術と仮想通貨流通の仕組みを用いて、イスラム金融経済において実用になりうるビジネスモデルを検証してきました。このたび、ブロックチェーンビジネスの基本コンセプトとして両者の合意に至りました。本年4月に予定される学会にて論文発表を予定しており、その後、実証実験のフェイズに移行します。
実証実験においては、当社が開発する独自ブロックチェーン「Thor’s Hammer(トゥール・ハンマー)」を採用し、国家の枠を超えてイスラム社会において『SHAKOIN』が実用化されることを目指します。

■OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.(OBC)について
OBCは当社の100%子会社OKfinc LTD.(本社:マレーシア)が設立した子会社です。マレーシア政府が主導するイスカンダル開発エリアの中心地であるジョホール州ジョホールバルの高層オフィス「メディニ9」に本社を構え、マレーシア政府、現地の大学、そして現地有力企業と多岐にわたるコラボレーションを行い、ジョホール州をブロックチェーン開発特区にすることを目指しています。

■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の500サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-agent/)」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、AI、ブロックチェーン、サイバーセキュリティの各技術を組み合わせて、感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームの拡大に向けたサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
調査・研究結果
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2019年 01月 10日
タグ
実証実験 マレーシア 仮想通貨 イスラム ブロックチェーン

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