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FAQシステム『OKBIZ. for FAQ』自治体パックの提供を開始

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2018年 08月 23日

https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、地方自治体のWebサイトに「よくある質問」(FAQサイト)を簡単に構築できる『OKBIZ. for FAQ』自治体パックの提供を2018年8月23日より開始しました。

『OKBIZ. for FAQ』自治体パックは、住民からの地域生活に関する行政へのお問い合わせに対して、FAQ(よくある質問とその回答)を活用し、自己解決を促進することで、住民サービスとしての情報提供の充実化とお問い合わせ対応業務の効率化を図ることができるソリューションです。
「よくある質問」(FAQサイト)を簡単に構築できるFAQシステム『OKBIZ. for FAQ』と、画面上で住民が入力したお問い合わせに最適なFAQを24時間365日自動応答できるWebチャットシステム『OKBIZ. for Chat & Bot』をセットにして提供します。充実したFAQコンテンツならびに自動応答チャットボットを簡単にすばやく導入できるよう、自治体をはじめ、多くの企業への導入実績に基づいたFAQカテゴリーを合わせて提供します。

自治体をはじめとする地方公共団体には、総務省より「地方行政サービス改革の推進」の方針が示され、そのひとつとしてICTを活用した業務の見直しについての施策が進められています。また、各自治体では人口の維持・拡大のための定住促進施策を通じた子育て支援や住宅取得支援などの新たな行政サービスが提供されており、住民への情報発信やお問い合わせ対応を強化することが求められています。このような自治体を取り巻く住民サービスとしてWebを活用した情報提供やお問い合せ自動対応への関心が高まっています。

当社はSI事業者やWEBデザイン会社などのパートナー企業との協力により、『OKBIZ. for FAQ』自治体パックの導入を進めます。なお、『OKBIZ. for FAQ』自治体パックは自治体が導入しやすいよう、月額利用料を固定化した1年契約、3年契約、5年契約のプランにて提供します(※1)。
今後は本自治体パックの導入事例や、被災地自治体に『OKBIZ. for FAQ』を提供してきた事例に基づいたシーン別のFAQコンテンツやカテゴリーを予め用意したパッケージの提供、訪日観光客や非日本語圏出身の住民向けの多言語化の支援、当社が構築を進める「感謝経済プラットフォーム」(※2)との連携など、地方自治体と住民の問題解決を促進するソリューションを提供していく考えです。

(※1)用途に応じて、『OKBIZ. for FAQ』単独での導入にも応じます。
(※2)「感謝経済プラットフォーム」とは、より感謝されている人が様々な優待を受けられる社会を目指して当社が構築を進めている社会基盤プラットフォームです。地域内で感謝されている人を可視化したり、地域内での優待の発行などを実現するソリューションを開発しています。

■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional(https://okwave.jp/professional)」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-knowledge/)」などを大手企業、自治体の約500サイトに導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
商品・サービス
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2018年 08月 23日
タグ
サポート FAQ 地方 自治体 行政

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