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日本PCサービスが「OKWAVE」にてPC・家電の質問に回答

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2018年 08月 08日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、家庭でのIT機器トラブル解決を行う日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜 信行、以下、日本PCサービス)が「OKWAVE」の企業回答者として参画し、「OKWAVE」ユーザーからのPC・デジタル家電に関する回答の提供、さらには同社による有料訪問サポートの実施も含む協業を2018年8月14日(火)より開始いたします。

「OKWAVE」では、質問総数約830万件中、これまでにユーザーからPC・デジタル家電のサポート周辺領域の質問が約100万件寄せられ、ユーザー同士の経験や知識に基づいた回答を通じた互い助け合いが行われてきました。一方、日本PCサービスは、訪問サポートやリモートサポートなどにより、法人・個人に対し、PC・デジタル家電やIoT機器の設定・修理のサービスを展開しています。
両社では、より良いサポートをお客様に提供することを目的に、両社のサービスや Webサイトを連携させるマーケティング施策の実施を目指して本年7月に資本業務提携を締結しました。
その提携事業の第1弾として、「OKWAVE」に寄せられたPC・デジタル家電周辺領域の質問に対し、日本PCサービスの技術スタッフ6名が「OKWAVE Professional」企業回答者(https://okwave.jp/professional)として回答するサービスを8月14日より開始します。さらに、日本PCサービスでは、起動不良やハードディスクの交換、ウイルス感染など、オンライン上での解決ではなく、訪問での解決を希望するユーザーに対し、スムーズに相談先を誘導できるよう、「OKWAVE」内で、日本PCサービス公式サイトへ誘導する専用ページを作成し、利用者の解決方法の選択肢を広げます。両社ではこの「OKWAVE Professional」を通じた共同O2Oマーケティング施策(※)を協力して推進していきます。

なお、両社では、より感謝されている人が企業などからの優待を受けられる社会を目指して当社が構築を進めている「感謝経済プラットフォーム」(https://thanks-economy.com/)における協業の準備も進めています。

当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という企業理念に則り、Q&Aを用いた互い助け合いによるナレッジシェアリングエコノミーを通じて「感謝経済」という新しい経済圏を構築していくことを目指します。

※ O2Oマーケティングとは、Web(オンライン)上での活動を実店舗など(オフライン)の集客や購買につなげる、もしくはオフラインで集客し、オンライン購買につなげるマーケティング手法です。

■日本PCサービス株式会社について
https://www.4900.co.jp/
http://www.j-pcs.jp/
日本PCサービス株式会社は、家庭用IT機器トラブルを、ご自宅に訪問してその場で解決するサービスを提供しています。生活ニーズに合わせたメニューを多数用意しています。

設立: 2001年9月
資本金: 2億1,055万円
代表取締役社長: 家喜 信行
事業内容: ホームIoTの修理・設定・トラブル解決等のサポートサービス、PC・デジタル家電・スマートフォン・ HEMS・ネットワーク関連機器等の販売など

■株式会社オウケイウェイヴについて
https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional(https://okwave.jp/professional)」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-knowledge/)」などを大手企業、自治体の約500サイトに導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
商品・サービス
業界
IT・通信[コンシューマ]
掲載日
2018年 08月 08日
タグ
PC サポート 相談 O2O デジタル

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