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グローバルコンタクトセンターを実現するソリューションの提供を開始

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2018年 04月 19日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、業務の多様化、国際化の時代に即して、顧客サポート業務の効率化やCS(顧客満足度)向上等に寄与するFAQ/お問い合わせ管理システム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」にて、管理画面を多言語化するオプション『マルチ言語 for Admin』の販売を2018年4月19日より開始しました。

https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/

「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」(以下、「OKBIZ.」)は、顧客サポートや社内ヘルプデスクなどお問い合わせ対応業務に従事する部門を対象に、「FAQ」(よくある質問とその回答)を活用し、顧客らから寄せられるお問い合わせ対応の平準化と効率化を図り、サポートコストの削減ならびにCSの向上や売上の促進を支援するFAQ/お問い合わせ管理システムです。
このたび「OKBIZ.」の多言語化オプションとして販売を開始した『マルチ言語 for Admin』は、オペレーター(お問い合わせ対応業務従事者)が使用する「OKBIZ.」の管理画面の英語版を提供し(※1)、日本語と英語を切り替えて利用できるようにします。
英語版のFAQサイト(※2)を提供するようなグローバルビジネスを展開する企業や、お問い合わせ対応業務の海外展開、ダイバーシティ推進による多様な人材採用などにより、オペレーターの使用言語が非日本語の場合、お問い合わせ対応業務におけるオペレーターの多言語ニーズに対応します。

オウケイウェイヴでは、『OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support』を通じて、企業と顧客の関係においてスムーズで分かりやすい情報の提供や問題の解決方法の提示が必要な様々な場面でのFAQやQ&Aを活用したトータルソリューションを今後も提供していきます。

※1 「OKBIZ.」内部に保存されるデータ等のタイムゾーンは日本時間となります。
※2 「OKBIZ.」ではマルチサイト(有償オプション)の導入により、FAQサイト(フロント画面)のインターフェース言語を英語化できるオプション「マルチ言語 for フロント画面」も利用可能です。

■「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」について
https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/
世界最大のヘルプデスク業界団体HDIの日本法人HDI-Japanと共同で策定した「FAQ Management」に準拠し、独自の特許技術(特許第4512103号)を保有するFAQ/お問い合わせ管理システムです。FAQサイトの作成や更新作業をWebブラウザ上から簡単に行えます。平均30%のお問い合わせを削減する導入効果が出ています(当社調べ)。国内トップシェアとなる大手企業や自治体など約500サイトが利用。2005-2006 グッドデザイン賞(商品デザイン/ソフトウェア部門)を受賞しています。

■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional(https://okwave.jp/professional)」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-knowledge/)」などを大手企業、自治体の約500サイトに導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
商品・サービス
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2018年 04月 19日
タグ
海外 グローバル ダイバーシティ FAQ コンタクトセンター

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