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グリーン購入取組評価で満点はたったの0.27%【グリーン調達の拡大に画期的なツールを提案】

株式会社ファインのプレスリリース2018年 04月 10日

株式会社ファイン( 所在地:大阪市西区靭本町、代表取締役:古川武志) は4月15日に、グリーン調達をより簡単・便利に行えるエコマーク商品掲載カタログ「グリーンステーション」2018年度版Vol.16を発刊します。

■地方公共団体のグリーン購入取組の現状
毎年環境省では、地方公共団体へのアンケート結果を「グリーン購入取組事例データベース」で公表しています。それを基にグリーン購入ネットワーク(GPN) 事務局が評価した「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」で満点を取ったのは全1,788ある地方公共団体でわずか5団体という結果に。

【問題】
なぜ地方公共団体のグリーン購入取組度は上がらないのか?

【仮説】
「手間がかかる」、法律上「努力義務」で罰則がないこと(※1) が原因と考察

グリーン購入を行うにあたり「手間がかかる」要因を調査

●人的余裕がない、担当者の負担が増える・・・・・・・・・・・・・59.7%

●各課部局で調達を行っているため統括した取り組みができない・・・43.4%

●仕組みや運用等の具体的事務がわからない・・・・・・・・・・・・30.6%

●グリーン購入関連製品であることの判断がしにくい・・・・・・・・28.5%

(「平成 28 年度地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果
(グリーン購入法に関する調査結果 抜粋版)」 参照)

株式会社ファインが民間企業としてグリーン調達を拡大するために

グリーン購入が誰でも簡単にできる商品カタログを発刊
公的機関を中心に【無償配布】を続けて16 年目

エコマーク商品掲載カタログ「グリーンステーション」

「グリーンステーション」カタログを使うと・・・

●商品を探す手間が減る!

   様々なカテゴリの環境配慮商品がこの1 冊に集約!

●統括した取り組みが可能!

   各部局へカタログを配るだけで完了!

●自治体の具体的な取組事例を紹介!

   毎号さまざまな自治体を紹介

●グリーン購入適合商品が一目瞭然!

   商品ごとに詳細情報も掲載

■エコマーク商品総合情報サイト「グリーンステーション」と連動

http://www.greenstation.net/

【グリーンステーション エコマーク】で検索

※1 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」では、国等の公的機関にグリーン購入を義務付けられているが、地方公共団体棟にはグリーン購入に努めることを求めている(努力義務)。

<このプレスリリースに関するお問い合わせ>

株式会社ファイン

本社:〒550-0004 大阪市西区靭本町1-4-2 プライム本町ビルディング3F

代表者:代表取締役 古川武志

設立:平成7 年6 月22 日

資本金:3,000 万円

Tel:06-6448-0004(直通)

Fax:06-6448-0134

URL:https://www.fine-d.co.jp/

担当:環境推進グループ 平井葉子

Email:info@greenstation.net

ジャンル
商品・サービス
業界
自然・環境
掲載日
2018年 04月 10日
タグ
カタログ エコマーク グリーン購入 環境省 グリーン調達

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