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(一社)災害対策建設協会JAPAN47が宮城県柴田郡村田町と「大規模災害時に被災状況をドローンで調査する」協定を締結

一般社団法人 災害対策建設協会 JAPAN47のプレスリリース2018年 04月 05日

ドローンと赤外線カメラを災害に役立てる全国組織、(一社)災害対策建設協会JAPAN47(東京都品川区、代表:杉本裕典)は、宮城県柴田郡村田町(町長:佐藤英雄)と「大規模災害時に被災状況をドローンで調査する」協定を、2018年3月26日(月)に締結しました。

【背景】
過去に起こった大規模災害においても、人間が入れない箇所、近寄れない箇所があり、復旧作業が大幅に遅れていることを実感し、そういう場所にこそ小型無人機「ドローン」があれば、復旧作業が早く進むと考え、他自治体と上記協定を締結しているJAPAN47が村田町に提案を持ち掛けた

<3つの特長>
1:ドローンがあれば、人間が立ち寄れない被害の場所や規模を迅速に把握ができる

2:状況を把握することで、早期の人命救助や早期復旧に繋げることができる

3:(一社)災害対策建設協会JAPAN47は全国の建設業者約150社が加盟していることから、団体で日頃からドローンを活用しているので、技術と知識がある

【今後の展望】
佐藤町長は防災訓練でも協力をして欲しいと述べた。
JAPAN47は今後も協定を結ぶ自治体をさらに増やしていく。
(三重県四日市市、津市4月予定)

【一般社団法人 災害対策建設協会JAPAN47について】

本社:〒140-0002 東京都品川区東品川4-10-18カスタリアタワー1606
代表者:代表取締役 杉本裕典
設立:2017年6月1日
Tel:03-6451-4542
Fax:03-6451-4543
URL:https://japan47.or.jp
事業内容:
1、ドローン操縦士の育成
2、不動産の見える化点検
3、ドローンによる各種調査
4、ドローンによる写真撮影、監視、防犯、防災業務
5、各県JAPAN47イベント開催
6、災害救援
7、被災時のドローン災害調査・防犯・早期復旧工事
8、ドローンとビーコンによる防犯対策研修
9、前各号に付帯関連する一切の事業

ジャンル
その他
業界
その他
掲載日
2018年 04月 05日
タグ
災害 災害対策 自治体 宮城県 ドローン

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