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みやき町におけるブロックチェーンを活用した「ふるさと納税型クラウドファンディング」の検討開始合意のお知らせ

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2018年 03月 27日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元 謙任)は、当社の有する独自のブロックチェーン技術を活用し、佐賀県三養基郡みやき町(町長:末安伸之)及びみやきまち株式会社(佐賀県三養基郡みやき町、代表取締役:松田元)との三者間にて、暗号通貨をベースとした「ふるさと納税型クラウドファンディング」のプラットフォーム構築に向けた実施検討を開始することを合意しましたのでお知らせいたします。

当社は「互い助け合いの精神」を体現するQ&Aサイトをベースとし、4,600万件を越える感謝のデータベースを有しており、当該データベースと関連性をもたせうる独自のブロックチェーン開発に取り組んで参りました。誰が、どんなQ&Aに対し、如何なるテーマで貢献してきたのか、こうしたデータベースをブロックチェーン化することで、「善意」や「感謝」の価値化を実現し、利他の貢献がより広がる社会構築を志しております。当社の展開するブロックチェーンを、「ふるさと納税型クラウドファンディング」に取り入れることによって、「誰が」、「どんな気持ちで」、「いくらの寄付を」、「どんな使いみちで」検討しているのかが明瞭化され、それを踏まえた政策を行うことで、ふるさと納税額の飛躍的増加が期待できます。また、本検討を通じ、独自の暗号通貨を活用した現代版藩札(地域内で流通が可能な通貨)としての利活用まで検討をすることを視野に入れることで、地域に関心のある人が、地域に良いことをすると、ふるさと納税や寄付が増え、結果として地域がより発展していく仕組みの構築が期待できます。

この「善意」や「感謝」を価値化した「ふるさと納税型クラウドファンディング」を地域経済に展開していくことは、現状の寄付の課題を解決すると共に、地域の経済及びコミュニティの発展のために効果的であると考えております。

昨今、多くの地域において、いわゆるブロックチェーンを活用した地域通貨の実証実験が行われており、半永久的な記録の保持性、不改ざん性、資金使途の明瞭化といった技術的特徴が注目を集めております。また、我が国における喫緊の課題である「地方創生」を加速化することを目的に、総務省では「ふるさと納税」という寄付制度が注目を集める傍ら、同時に寄附金の使い道に対する関心も高まり、自治体にはふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。2017年9月26日には、「総務大臣書簡」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000048.html)において、改めて使いみちを明確にした寄附募集を行うこと、そのための手段として、「ガバメントクラウドファンディング」という手法が挙げられました。平成30年4月からは、ふるさと納税制度のさらなる活用を意図したプロジェクトが検討されており、より公正で、透明性の高い「ふるさと納税」・「寄付制度」の普及が期待されております。

三者は本合意を受け、実際にふるさと納税型クラウドファンディングや、その後の現代版藩札を展開する際の仕組み、運用方法、課題解決などについて共同研究会を発足し、十分な議論を経た後に、実証実験の実施検討へつなげていく考えです。

■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional(https://okwave.jp/professional)」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-knowledge/)」などを大手企業、自治体400サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
商品・サービス
業界
IT・通信[コンシューマ]
掲載日
2018年 03月 27日
タグ
寄付 地域 クラウドファンディング 仮想通貨 ふるさと納税

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