無料プレスリリース配信なら、プレスリリースゼロ・最短5分のスピード配信

仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立

株式会社オウケイウェイヴのプレスリリース2017年 10月 24日

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴは、仮想通貨関連事業を目的とする新会社OKfinc LTD.を2017年10月中にマレーシア連邦特区であるラブアンに設立します。

このたび設立する新会社は、当社の事業推進におけるコア技術と位置づけているABCテクノロジー、「AI(人工知能)」、「Blockchain(ブロックチェーン)」、「Chat(チャット)」の中で、とくにブロックチェーン技術を軸に、仮想通貨に関わる事業、および仮想通貨の取引、ICOや事業に関するコンサルテーションの実施を事業目的とします。
世界の仮想通貨市場はここ1年間で爆発的な伸びを示しており、日本国内においても法整備が進み、改正資金決済法 第六十三条の二に規定される仮想通貨交換業者登録制度の開始により、仮想通貨取引のさらなる拡大が見込まれます。
当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」では、企業や士業等の専門家を含む様々な立場の回答者が悩みを抱えた質問者らに優れた回答を無償で提供しています。「OKWAVE」利用者がこれらの優れた回答者に仮想通貨ビットコインを贈る機能を実装していますが、新会社の事業で得られた知見をより良い機能向上に役立てていく考えです。
また、当社では、独自の仮想通貨を発行・販売し、資金を調達するICO(Initial Coin Offering)に関する世界の潮流を紹介する情報サービス「OKWAVE ICO NEWS」(https://okwave.jp/join/s25.html)を提供しています。世界には400以上のICO市場があると言われ、すでに3,000以上のICOによるトークン(独自の仮想通貨)が発行されています。日本国内では当社が出資するテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生)が同社のICOソリューション「COMSA」にてICOを実施し、大きな関心を集めています。ICOについてのコンサルテーションも新会社では行っていく考えです。

ブロックチェーン技術が支える仮想通貨に関するこれらの事業を推進することで、「互い助け合いの場の創造を通して物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という当社の理念の実現に向けて進めてまいります。

■新会社OKfinc LTD.について
(1)商号 OKfinc LTD.
(2)所在地 Kensington Gardens
No. U1317, Lot 7616,
Jalan Jumidar Buyong,
87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia
(3)代表者 兼元謙任
(4)事業内容 仮想通貨関連事業
(5)設立年月 2017年10月
(6)資本金 360万リンギット
(7)株主構成 オウケイウェイヴ 100%

■株式会社オウケイウェイヴについて https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(https://okwave.jp)」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional(https://okwave.jp/professional)」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/biz-faq-helpdesk/)」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-cs/)」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge(https://www.okwave.co.jp/business/service/okbiz-ai-knowledge/)」などを大手企業、自治体400サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,500万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

ジャンル
経営情報
業界
IT・通信[エンタープライズ]
掲載日
2017年 10月 24日
タグ
コンサル 子会社 仮想通貨 新会社 ICO

月別掲載数

お知らせ