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半数が1年以内に離職、職場定着が急務! 精神障がい者が相談しやすい職場の雰囲気の作り方 ~「いつでも相談して」は不親切?~

株式会社ゼネラルパートナーズのプレスリリース2016年 10月 21日

障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、2015年9月に『精神障がい者の入社後の相談体制に関するアンケート調査』を実施しました。対象は、企業の障がい者採用担当者113名です。その結果、判明したのは、「社内に障がい者が相談しやすい雰囲気がある」という企業ほど、「精神障がい者の定着が上手くいっている」ということであり、相談しやすい雰囲気が定着にとって非常に重要であるということでした。そこで、このアンケートデータをもとに、相談しやすい雰囲気を作るためには何が必要かを明らかにするため、再分析を実施しました。

◆◇今、精神障がい者の職場定着が急務!◇◆

・精神障がいとは・・・
うつ病・統合失調症・不安障がい・認知症などの精神疾患があり、日常生活に制約がある状態。
・精神障がい者の数は?
総数320万人のうち、在宅の精神障がい者数は288万人。
・精神障がい者の就職者数
288万人のうち、障がい者雇用の対象になるのは精神保健福祉手帳保有者である75万人。
平成18年以降、精神障がい者の雇用数が増加し、身体障がい者の就職件数を上回る。

◎なぜ、急務なの?
・身体障がい者の求職者数が減少傾向で採用が難しくなる中、企業は増加する精神障がい者の採用へシフト
・現在、精神障がい者の半数が1年以内に離職している
・採用した精神障がい者が職場に定着しなければ、採用コストが増え、法定雇用率を達成できない恐れもある。

◆◇相談しやすい雰囲気作りが大切◇◆
相談しやすい雰囲気があると回答した企業ほど、「定着が上手くいっている」と回答

◆◇相談しやすい雰囲気づくりに重要な2つのポイント◇◆
2015年9月のアンケートを再分析した結果、相談しやすい雰囲気があると回答している企業ほど、『定期的に』人事や上司との面談を実施しており、支援機関の職員による職場訪問を活用している、ということが分かりました。これらの結果は、精神障がい者が相談しやすい雰囲気を作るためには、相談の場の定期的な提供が有効であることを示唆します。

①「いつでも相談して」は不親切!?定期的な相談の機会を。
障がい者からの相談を待つという体制ではなく、課題の有無に限らず『定期的に』障がい者との面談の場を設定することが効果的だと言えます。

②社内だけでは足りない。外部の支援機関を活用して!
・支援機関とは?
地域の「障がい者生活支援センター」「障がい者就業支援センター」「障がい者就業・生活支援センター」など
入社後も定期的に企業を訪問し、障がい者の相談を受けてくれます。

相談体制については、社内・社外のどちらか一方のみあれば良いということではなく、社内での定期的な面談を軸とし、補完として社外の支援機関による面談を活用することが、相談しやすい雰囲気を作り、職場定着へつなげていくために重要だと思われます。

『定期的に面談を実施』×『支援機関を活用』=効果は高い◎

◎支援機関をどう活用すればいいの?
社外の支援機関に対しては、社内だけでは対応しにくい「健康や生活面でのアドバイス」や「第三者の立場での職場内の人間関係やコミュニケーションの調整」などが求められているものと推察されます。

◎研究協力者紹介
日本社会事業大学大学院 社会福祉学研究科 博士後期課程 新藤 健太 氏
大学院で自身の研究に取り組みながら、大学の研究班に所属している。研究班では、欧米の社会プログラム領域で発展してきたプログラム評価の理論と方法論を用い、就労移行支援事業における効果的な支援モデル(効果モデル)の構築に関する研究に取り組んでいる。

日本社会事業大学大学院 社会福祉学研究科 博士後期課程 浦野 由佳 氏
発達段階に応じた課題をご本人と一緒に乗り越えるという臨床を行なっている。また、彼らの将来を展望できるよう、困難を抱える方が就労するためにはどのような要因があるのか大学院で研究を行なっている。特に障害者就労移行支援事業所における効果的な発達障害者支援について研究している。

※詳細は調査Reportまたはホームページをご確認ください  http://www.gp-sri.jp/
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。
その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業・サービスを創出してきました。これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。

【会社概要】
会社名:株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地:東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者:代表取締役 進藤 均
設立日:2003年 4月
URL:http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容:障がい者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関など

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ  
広報担当:佐藤    
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
TEL:03-3270-5500  
FAX:03-3270-6600    
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp

ジャンル
調査・研究結果
業界
教育・資格・人材
掲載日
2016年 10月 21日
タグ
障害者 障害 雇用 就職 就労

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